政令指定都市学校事務職員研究協議会会則

 

政令指定都市学校事務職員研究協議会会則

 

   
  第1条 (名 称)本会は政令指定都市学校事務職員研究協議会と称する。

 

  第2条 (組 織)本会は,政令指定都市における小学校・中学校・特別支援学校等の事務職員で組織された
            研究会で構成する。
 

  第3条 (事務局)本会事務局は,幹事の勤務校に置く。
 

  第4条 (目 的)本会は,政令指定都市に共通する課題を研究協議し,各研究会の活動を活性化させ,
            もって学校教育の推進に寄与することを目的とする。
 

  第5条 (事 業)本会は,前条の目的達成のために必要な事業を行う。
      (1) 定例会
      (2)その他,目的達成のために必要な事業。
 

  第6条 (定例会) 定例会は,年1回開催する。
      2 開催地は,政令指定都市とする。
      3 開催に関する事項は,別途定める。
 

  第7条 (幹 事)本会には,幹事を置き次の事業を行う。
      (1)定例会に関する業務。
      (2)その他,必要な業務。
 

  第8条 (会 計)本会の会費は,各政令指定都市の研究会が負担する。
      2 負担金は,1研究会につき年間5,000円とする。
 

  第9条 (改 正)本会の会則改正は,定例会出席研究会の3分の2以上の賛成を要する。
 

  第10条 (その他)本会則は,平成5年7月27日より実施する。
 
  《会則制定経過の主旨》
    (名 称)は,単なる「情報交換」や「親睦」ではなく,「研究協議」という内容を明確にし,
        各市教育委員会に協力要請できる内容を明示する名称とする。
    (組 織)は,各都市の研究会を単位とし,その都市に,小・中等の2以上ある場合も,それ
        ぞれが単位研究会である事が確認された。(参照 第8条・9条)
        政令指定都市への移行が予定されている都市についてはオブザーバー参加を認める。
        新たな政令指定都市の参加については,近隣の政令指定都市が参加意思を確認し,
        状況を幹事へ報告する。
    (事務局)を幹事校に置き,前回の定例会終了から開催日までの事務局機能を幹事校が負う。
    (目 的)は,学校事務職員の資質及び地位の向上と〈研究会の活性化〉を通じて,
        〈学校教育の推進〉に寄与する事とされた。
    (事 業)は,現在までの全事研の全国大会の合間をぬってやる方式ではなく,別の日時に年
        1回原則1泊2日で政令指定都市で開催されることが確認された。ただし,開催市に
        諸事情があるときには前年の定例会に諮ることとする。
    (幹 事)は,年1回の定例会の開催地として,開催の為の準備にあたる事が主の任務である
        とともに,その1年間,会を代表することになる。
    (会 計)は,各都市の研究会単位で負担する事が,「1研究会」という表現で明示された。そ
        れ故,会における「議決権」等も「1研究会」につき1票となる。負担金額について
        は,事務費・通信費等として5,000円とされ収支報告もされることとなった。
    (改 正)については,「3分の2」か「2分の1」が議論のあったところであるが,原案を
        尊重,かつ,未参加政令指定都市等を考慮し,「3分の2」とされた。
    (その他)施行日は,平成5年の会則制定日とする。

 
  平成22年8月6日 一部改正
 

 

 

 

 

Copyright(C)2010 仙台市小中学校事務職員研究会 All Right Reserved