あいさつ

会 長 筒井 潤一

 当研究会におきましては,本年度より 「人をつなぐ 未来へつなぐ 笑顔かがやく学校運営のために」 〜 めざす事務職員像の実現に向けて 〜 を研究テーマ,サブテーマとして新たに設定し活動をしています。これにつきましては,平成29年度から当研究会が掲げたグランドデザインの具現化を目標としたものになります。積極的な調査研究,研修を実施して行きますので皆様のご協力とご声援をお願いいたします。

  さて,「学校の多忙化解消」,「学校事務の負担軽減」,「教員が子どもと向き合う時間の確保」等学校の働き方の改革等に関わる提言等が言われ始めから久しくなります。仙台市においては,学校事務の領域において,これらのことに関する改善に向けた取組の一環として,平成31年度から「学校間事務連携」,「学校給食費の公会計化」が実施されます。
  平成29年4月に実施された,道府県費負担教職員の政令市権限委譲から2年が経過いたします。私たち学校事務職員にとってこの変化はとても大きなものでしたが,平成31年度から新たに実施されるこれらのことについては間違いなくこれ以上の変化になるものと捉えております。

  始めに,「学校間事務連携」につきまして,現在,私たち学校事務職員は原則として,1人の学校事務職員が配置されている1校の学校で行われている「事務全般」を担うという形です。それを,仙台市内の小中学校を概ね2〜3中学校区10校程度を21グループに分けて「学校事務の効率化」に向けた取組を始めます。このことにより,現在は一人で一校のことをという視点から,十人で十校のことをという視点への考え方の転換を求められることになります。また,学校教育法第37条第14項にある学校事務職員の職務について「従事する」から「つかさどる」への改正により,今まで以上に私たち学校事務職員が学校,地域で果たす役割の期待が増加しています。このことも踏まえながら時代の要請に応えられる学校事務職員を目指していくことになります。

  「学校給食費の公会計化」につきましては,現在は,各学校長が主体となり学校給食を実施するということから,各学校においてそれにかかる費用(学校給食費)を保護者の皆様から集金をしていました。これを,仙台市(教育委員会)が主体となるということにより学校給食費の集金業務について,「保護者と学校」の関係から「保護者と仙台市(教育委員会)」という関係に変更することにより原則として学校から学校給食に係る現金を取り扱う事務処理がなくなります。これにより,相当大きな部分で「学校の事務負担軽減」につながります。

  今,各所において世代交代の大きな波が押し寄せています。仙台市の学校事務職員においても同様のことが起こっています。ここ最近は,毎年10名程度の新規採用の学校事務職員が配置され,まもなく,経験10年未満の学校事務職員の割合が半数を超えます。学校事務職員としての知識の継承ということも課題となっていますが,それ以上に「震災の記憶」の継承が大きな課題となっています。東日本大震災から8年が経過いたします。学校事務職員としてあの時を経験した職員も学校から年々いなくなっています。しかし,記憶の新しいところで平成28年の熊本地震,平成30年の北海道胆振東部地震等自然災害が頻繁に発生している状況です。多くの子ども達を預かる現場として,その時にできるだけ多くの子ども達の安全を確保できる状況を維持,向上させていくということからもその役割を担う一人としての準備を進めていきます。

  今回私たち仙台市立学校事務研究会のホームページに来訪いただきました会員以外,特に保護者・地域等の皆様,これから学校事務職員を目指そうと考えている方々に,私たち学校事務職員がどのようなことを各学校で担っているのかをご理解いただくことを目的として,「事務職員の仕事」というページを当研究会広報部を中心に作成いたしました。当研究会ホームページのトップページからご覧いただくことができますので是非ご覧いただければと思います。

  私たちは,仙台市の行政職員となります。教育職員とは違い直接的に子ども達と接する機会は多くありませんが,日々子ども達が安心して学べる環境の維持・向上に積極的に関わっています。学校のことで分からない事等がございましたらお気軽にお声がけいただければと思います。


 

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